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ますます増加する労務問題にどう対応していくか
管理職なら知っておきたい労務トラブル対策実務の基本
~日常のマネジメント、採用から退職までの労働法と対応の実務ポイント~

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オンラインセミナー

本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。

概要(狙い)

働く人の意識・価値観の変化や、雇用形態の多様化等により、職場における労務トラブルは増加傾向であり、その内容も一層多様化しています。さらに、コンプライアンスへの社会的関心も高まる中で、管理職の実務はこれまで以上に重要となっております。 本セミナーでは、日常のマネジメントにおける労働時間や休暇等の管理、メンタル不調者対応や、採用から退職に至る労務問題まで、現場の管理職に必要な労務トラブル対策について、労働法と実務ポイントを網羅的に解説します。

対象者

管理職・管理職候補 、人事・総務・法務部門担当者

講師

佐藤 広一 氏

HRプラス社会保険労務士法人 

代表社員  特定社会保険労務士  

佐藤 広一 氏

略歴:「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、IPO・M&A支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aシーンでの人事労務デューデリジェンス・PMIの実績が豊富であり、また、上場企業の取締役(監査等委員)、監査役を複数現任するなど、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。

著書:『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』労働新聞社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など30冊あり、マスコミ・メディア取材、ドラマ監修、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、SMBCコンサルティングのほか、労務行政、日本能率協会などで多数の講演を行っている。

到達目標

◎管理職に必要な労働法の知識と労務問題対応について、網羅的に理解できる ◎現場における労務トラブルについて、適切な対策を講じることができる

プログラム

1.オリエンテーション [38分]   ・労務トラブルの現状   ・問題行動をとる社員への向き合い方   ・人事指導記録票、注意指導書、警告書の使い方   ・行動分析マネジメント 2.採用時のトラブル対策 [13分]   ・採用の事由の法律的規制   ・採用面接で聴いてはいけないこと   ・採用における裁判所の考え方   ・採用内定の法的性格   ・内定取消事由   ・内定取消の濫用防止   ・試用期間を有期労働契約とすることは可能か?   ・試用期間の戦略的活用 3.労働時間のトラブル対策 [18分]   ・労働時間の定義   ・労働時間の把握義務   ・未払い残業代の請求への対応   ・労働基準監督官の権限   ・民事訴訟への対応   ・定額残業手当の活用   ・長時間労働を是正するための社内制度設計 4.休日・休暇・休業・休憩・休職のトラブル対策 [33分]   ・休日の定義   ・法定休日と所定休日   ・休暇の定義   ・年次有給休暇と時季指定義務   ・休業の定義   ・休憩の定義   ・休職の定義   ・私傷病と解雇の関係   ・私傷病か業務災害かの判断基準   ・休職の要否判定のポイント   ・休職期間中の労働者の義務   ・復職に向けた考え方   ・治癒判断のチェックリスト   ・軽易な作業であれば就労可能であるとの主張がなされた場合   ・主治医の診断に疑問がある場合   ・リハビリ勤務期間中の労働時間・業務内容・賃金 5.人事異動をめぐるトラブル対策 [9分]   ・配置転換の定義   ・単身赴任(夫婦別居)を理由とする転勤拒否は正当か?   ・育児や介護を理由とする転勤拒否は正当か?   ・労組との人事異動の協議・同意と人事権との関係   ・出向の定義   ・出向権の濫用法理   ・転籍の定義 6.服務規律に関するトラブル対策[13分]   ・服務規律の定義   ・パワーハラスメントの定義   ・ハラスメント相談対応の流れ   ・客観的資料の入手   ・ヒアリングの実施   ・行為者の処遇 7.退職・解雇をめぐるトラブル対策[19分]   ・退職の意思表示   ・行方不明期間経過による自然退職   ・退職の勧奨   ・退職後の競業避止   ・解雇の概念   ・能力不足、成績不良、適格性欠如による解雇   ・整理解雇の4要素 8.懲戒をめぐるトラブル対策 [5分]   ・懲戒の法的根拠   ・懲戒の種類   ・懲戒権の濫用   ・社内公表の是非 9.非正規社員の雇止めに関するトラブル対策 [12分]   ・4つの考慮要素   ・最高裁判決からみえてくるもの   ・企業としての検討の手順   ・「正社員との待遇差」を説明するに当たっての視点

受講料

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税込 28,600

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