１．制度改革の背景理解／同一労働同一賃金の全体像 　1)パート有期法 　【法的な対応の整理】 　　[1]運用開始時期、対象者、運用目的、運用のメリット、自社への置き換え 　　[2]重点的な内容 　　[3]均衡待遇と均等待遇の違い 　　[4]均衡待遇の不合理性の判断、均衡待遇の不合理があった場合 　　[5]均等待遇とは、均等待遇の違反があった場合 　　[6]説明義務の強化とは 　2)労働者派遣法 　　[1]労働者派遣法改正に伴う４つの義務 　　[2]賃金制度への対応義務 　　[3]退職金の取り扱い 　　[4]その他手当 　　[5]派遣先からの情報受領義務化 　　[6]派遣社員への説明義務 　　[7]記載事項の変更義務 　3)まとめ 　4)今後さらにどのような変化が待っているのか ２．ソフト対応 　1)ソフト対応の3つのステップ 　2)実態把握、待遇の差異の具現化、不合理が認められた場合の対応 　3)月給、賞与、複利厚生、退職金、住居手当・扶養手当への対応 　4)生じる矛盾にどう対応するか？ ３．ハード対応 　1)ジョブ型を意識する必要性 　2)採用･活躍・代謝のフロー 　3)正社員と非正規社員の関係整理 　4)職務測定と方法、職務基準の適用 　5)ハイブリッド型としての運用 ４．自社で検討するためのステップ 　1)現状制度の課題抽出方法 　2)労働条件の実態把握、待遇の実態把握、差異の明確化 　3)直近対応方向性の整理 ５．先行各社事例紹介