【第１講】2024年11月22日(金)　10:00～17:00 「簿記・経理の基礎知識」　　講師：望月　明彦 氏 １．会計の基礎の基礎 　１）会計と簿記の違いは何か 　２）実は、会計には３つの分野がある ２．経理業務の基礎の基礎 　１）経理業務の大きな流れを理解する 　２）決算業務の本当に大事なこと ３．簿記の基礎の基礎 　１）貸借対照表と損益計算書の違い 　２）仕訳とT勘定はどんなものか 　３）決算までの簿記の流れを理解する ４．貸借対照表と損益計算書 　１）貸借対照表の構造を理解する 　２）損益計算書の構造を理解する ５．仕訳のイロハ 　１）仕訳の３つのルール 　２）基礎的な仕訳をきってみる ６．簡単な取引の仕訳演習 　１）現金、小切手 　２）預金、当座預金 　３）売上・仕入・繰越商品（三分法） 　４）売掛金 　５）買掛金 ７．様々な取引の仕訳演習 　１）常識として知っておきたい“手形取引”　～受取手形、支払手形 　２）前もって払った・受け取ったお金　～前払金、前受金 　３）一時的な立替え・預かり　～立替金、預り金 　４）分からないからとりあえず　～仮払金、仮受金 　５）こんなにある！“費用”“収益”　～費用、収益 ８．決算手続きと仕訳演習 　１）“棚卸し”が必要な理由“売上原価”　～三分法と売上原価 　２）中世イタリア人も考えた！？　正確な期間配分　～未払費用（未払利息） 　３）固定資産は毎年、価値が下がっている！　～減価償却費 　４）売掛金も価値が下がっている！？　～貸倒引当金 ９．貸借対照表と損益計算書の作成 　　総勘定元帳から、貸借対照表と損益計算書を作成する 【第２講】2024年11月29日(金)　10:00～17:00 「決算書の読み方と使い方」　　講師：望月　明彦 氏 ≪貸借対照表・損益計算書編≫ １．“決算書”とは何を指すのか？ 　１）決算書とは何を指しているのか？ 　２）決算書をどうやって入手するのか？ 　　　 ２．“損益計算書”を読めるようになろう！ 　１）「５つの利益」の意味は？ 　２）どの利益が赤字かで経営課題が違う！ 　３）ビジネスモデルとＰ／Ｌの関係は？ ３．“貸借対照表”を読めるようになろう！ 　１）「５つの箱」の意味は？ 　２）「純資産」が大きいことはいいことか？ 　３）なぜ「資産＝負債＋純資産」なのか？ ≪決算書編≫ ４．“決算書”を読んでみよう！ 　１）株主総会の招集通知 　２）決算短信 ≪財務分析編≫ ５．“売上と利益の関係”を分析しよう！【損益分岐点分析】 　１）改善努力なくして利益率が良くなる理由は？　～固定費、変動費～ 　２）損益分岐点売上高を計算してみる　～損益分岐点～ 　３）いくら売上が増えたら黒字だったのか？ ６．“儲ける力”を分析しよう！【収益性分析】 　１）利益率は高い方がいいのか？　～売上高利益率～ 　２）資産を効率よく使っているか？　～総資産回転率～ 　３）無借金で利益が大きいことはいいことか？　～ROA、ROE～ 　　 ７．“倒産する可能性”を分析しよう！【安全性分析】 　１）流動比率２００％でも倒産する理由は？　～流動比率、当座比率～ 　２）資本金が多ければ安全なのか？　～自己資本比率～ 　３）運転資金が大事な理由　～運転資金～ 【第３講】2024年12月12日(木)　10:00～17:00 「法人税の基礎知識と実務ポイント」　　講師：今村　仁 氏 １．法人税の仕組みと勘所 　１）利益と所得はどう違う？ 　　●費用と損金、収益と益金 　　●4つの算入・不算入を知る 　２）法人税と地方税を理解する 　　●法人税率は所得によって、会社規模によって変わる？ 　　●事業税だけ例外扱い？ 　　●都道府県民税と市町村民税には均等割税金がある 　３）申告と納付を含む手続きについて 　４）青色申告の特典とは？ 　　●欠損金の繰越控除など 　　●青色申告が取り消される？ ２．交際費・寄付金になる？ならない？ 　１）交際費の範囲を正しく理解する 　２）交際費になるとデメリットは何？ 　３）交際費になる？ならない？ 　　●会議費との区分け 　　●福利厚生費との区分け 　　●広告宣伝費との区分け 　　●情報提供料との区分け 　４）寄付金になる？ならない？ 　５）寄付金になるとデメリットは何？ 　６）交際費・寄付金の実務ポイント ３．役員給与のポイントと注意点 　１）役員の範囲を正しく理解する 　２）使用人兼務役員とは？ 　３）役員給与課税の全体像 　４）役員給与の実務ポイント ４．減価償却の仕組みと金額判定基準 　１）減価償却の仕組みの徹底理解 　　●資産ごとの償却方法や償却限度額を理解する 　　●法人税と会計との減価償却に対する考え方の違い 　　●実際どうするの？（実務ポイント） 　２）固定資産の取得価額はどこまで入る？ 　３）耐用年数判定の勘所 　４）資本的支出と修繕費の分岐点 　５）減価償却の金額判定基準 　　●一括償却資産のメリット・デメリット 　　●少額減価償却資産のメリット・デメリット 　６）リース取引と減価償却 　７）会社法上の繰延資産、税法上の繰延資産とは？ ５．税額控除の上手な活用方法 　１）設備投資にまつわる税額控除を理解する（改正） 　２）経営強化税制の概要と注意点（改正） 　３）賃上げ促進税制の概要とポイント（改正） ６．貸倒損失の要件理解 　１）貸倒損失の概要とその税務上の効果 　２）クライアントに法的整理？ 　３）どうみたって回収不能、どうする？ 　４）一定期間取引停止後弁済がない場合等 　５）貸倒損失の実務ポイント ７．税制改正のポイント 　１）オープンイノベーション促進税制の拡充・延長 　２）事業承継税制の創設拡充 　３）特例承継計画の確認申請の期限を1年延長 【第４講】2024年12月19日(木)　10:00～17:00 「消費税の基礎知識と申告実務」　　　講師：今村　仁 氏 １．消費税の仕組みを知る 　１）多段階累積控除とは？ 　２）申告と納付 　　●確定申告を知る 　　●中間申告を知る 　３）消費税課税・非課税・不課税の判定方法 　　●消費税の課税４要件 　　●国内取引とは？ 　　●事業者が事業として行うとは？ 　　●対価を得て行うとは？ 　　●資産の譲渡・貸付け・役務の提供とは？ 　　●消費税の非課税取引は限定列挙 　４）輸出と輸入にまつわる消費税 　　●輸出免税とは？ 　　●輸入取引の消費税留意点 ２．原則課税と簡易課税、その違いとは？ 　１）原則課税が基本 　　●2つの計算方法 　　●原則課税の計算方法 　２）簡易課税とは？（２年継続適用） 　　●みなし仕入率（改正項目） 　　●簡易課税の計算方法 　３）９５％未満消費税の計算方法 　　●課税売上割合を理解する 　　●個別対応方式とは？ 　　●課税売上対応の例示 　　●非課税売上対応の例示 　　●共通売上対応の例示 　　●一括比例配分方式とは？（2年継続適用） ３．軽減税率制度 　１）軽減税率制度の全体像 　２）軽減税率制度の注意点など 　３）軽減税率の対象品目の整理 　　●食品表示法に規定する食品の範囲とは？ 　　●外食の範囲は？イートイン等はどうする？ 　　●セット販売の基準とは？（一体資産の取扱い） 　　●どこまで認められる？新聞の軽減税率 ４．納税義務者を正しく理解する 　１）基準期間は２年前？ 　　●基準期間とは？ 　　●基準期間における課税売上高とは？ 　　●免税事業者と課税事業者の違い 　　●簡易課税判定も同様 　２）納税義務の特例 　　●新設法人の特例 　　●特定新規設立法人の特例（改正項目） 　　●特定期間の課税売上高又は給与支払額判定は要注意（改正項目） 　３）納税義務者の具体的判定 　　●こんな場合はどうなる？（原則的な取扱い） 　　●新規設立法人（事業年度1年未満） 　　●資本金1,000万円以上の法人 ５．消費税の各種届出書のポイント 　１）課税事業者選択届出書とは？ 　　●課税事業者を選択するケース 　　●課税事業者選択「不適用」届出書はいつ出せる？（2年継続適用） 　２）簡易課税制度選択届出書とは？ 　　●簡易課税を選択するケース 　　●簡易課税制度選択「不適用」届出書はいつ出せる？（2年継続適用） 　３）課税期間特例選択・変更届出書は内容に注意 　　●課税期間の短縮を選択するケース 　　●課税期間の短縮には2パターンある 　　●課税期間特例選択「不適用」届出書はいつ出せる？（2年継続適用） ６．消費税の申告書作成実務 　１）理解するべき重要事項 　　●課税標準額とは？ 　　●控除対象仕入税額とは？ 　　●返還等対価に係る税額とは？ 　　●貸倒れに係る税額とは？ 　２）サンプルを使った申告書作成実務 　　●課税標準額及び消費税額の計算（付表1-1、1-2） 　　●課税売上割合の計算（付表2-1、2-2） 　　●控除対象仕入税額等の計算（付表2-1、2-2） 　　●納付税額の計算（付表1-1、1-2） 　　●消費税及び地方消費税の申告書第二表の作成 　　●消費税及び地方消費税の申告書第一表の作成