近年、我が国の国際競争力は著しく低下していますが、これは、労働生産性の低さがその大きな要因です。2022年にOECDが行った調査では、我が国の時間当たりの労働生産性はOECD加盟国38か国中30位と、1970年以降で最も低くなっています。労働生産性の改善には、人材の活躍促進による企業の活性化が必須であり、そのためには、従業員の貢献度、適性に即した報酬・人材配置が重要です。 　また、売り手市場の昨今、優秀な人材の流出を防ぐ観点からも、従業員の納得度の高い処遇制度が必要であり、自社の制度の見直しに取り組んでいる人事担当者の方も少なくないと思います。しかし、制度の変更は、少数派であってもマイナスの影響を受ける従業員が出る場合には法的には不利益変更に当たるため、企業は、法的な理論武装が不可欠となります。 　本セミナーでは、従業員の貢献度に即した処遇の実現、ひいては企業の労働生産性の改善という見地から、制度変更に関する基本的な知識を解説したうえで、企業が行うべき措置、及び、その際に留意しなければならないポイントを、最新の裁判例や法改正、講演者の経験則を踏まえて解説していきます。