「育児介護休業法」の改正法が本年5月31日に公布され、来年2025年4月より順次、施行されることになりました。 　今回の法改正の趣旨は、「仕事と育児・介護の両立支援措置の拡充・強化」となっており、具体的には、①子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、②育児休業の取得状況の公表義務の拡大、③介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の３本柱となっています。さらに義務化される対応項目の中には、３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に対し、テレワークや時差勤務、短時間勤務などの「柔軟な働き方を実現するための措置」を２つ以上整備し、労働者が選択して利用できるようにすることといった、新たな措置の整備と周知・意向確認も義務化されており、自社としてどのような措置が望ましいかといった検討も求められます。 　本講座では、今回の改正はもとより、育児・介護休業法の基本事項を押さえ、自社の運用検討及び条文作成まで解説します。正しい法律知識を踏まえて問題点や解決策を提示し、そして自社に合う制度構築、規程作成まで体系的・網羅的にわかりやすく解説します。