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ビジネスセミナー

【新任取締役・執行役員セミナー】新任取締役に必須の法律の基礎知識を完全マスター
取締役の責任とコンプライアンス・法律知識
~会社法が求める義務・責任とコンプライアンスのための最新法律知識~

東京会場 経営者・役員 総務・法務・監査 リスクマネジメント・コンプライアンス・ハラスメント

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会場案内

来場会場

三井住友銀行呉服橋ビル


※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

概要(狙い)

今なお、毎日のように新聞紙上やメディアでは企業不祥事・不正や製品事故の報道が続いております。 さらに、コーポレートガバナンスやCSRの高まりの中、会社法、J-SOX法、コーポレートガバナンス・コードなど相次ぐ規律強化の法制化を受け、取締役の役割や責任は従前とは比較できないほどに重く強化されております。 取締役は、まさに何か起きた時に、知らなかったでは済まされません。 本講座では、法律知識のない方、新任者の方から理解できるように、法律の基礎から実務における重要ポイントまで、最近の経営環境や経営問題を踏まえながらわかりやすく解説します。

対象者

・取締役(新任から受講可能です) ・総務・法務・内部監査スタッフ等

講師

葉玉 匡美 氏

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 

葉玉 匡美 氏

略歴: 1989年東京大学法学部卒業。 1991年最高裁判所司法研修所入所。 1993年検事任官、熊本地検検事などを経て2001年法務省民事局付検事。 会社法・社債等振替法立案に携わる。 2006年東京地方検察庁特捜部検事。 2007年よりTMI総合法律事務所パートナー弁護士。 2022年4月1日より東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授。

著書: 『Q&A 決算修正の実務詳解』(中央経済社)、『株券電子化ガイドブック[実務編]』共著(商事法務)、『会社法大系1』共著(青山書院)他

到達目標

◎会社法等が求める取締役の義務と責任の本質を理解できる ◎昨今重要な法制やリスクを把握し、コンプライアンスを推進できる

プログラム

第1部 会社法・金融商品取引法等が求める取締役の義務と責任 1.取締役・取締役会の基礎知識  1)取締役とは  2)取締役会とは  3)取締役会の権限 2.取締役の責任  1)民事責任  2)行政責任  3)刑事責任 3.どのような場合に取締役は責任を負うか  1)善管注意義務違反   ●経営判断原則   ●内部統制・監督責任  2)金融商品取引法上の義務   ●開示義務違反 4.責任追及訴訟(代表訴訟)  1)代表訴訟の最近の傾向  2)典型的な代表訴訟のパターン  3)代表訴訟への対応 第2部 具体例にみるコンプライアンスと法律知識 1.労務  1)労務問題も取締役の損害賠償責任となるか  2)過労死の事例と対応策  3)うつ病の事例と対応策  4)セクハラの定義、最近の傾向と対応策  5)パワハラの具体例と対応策 2.粉飾決算  1)粉飾決算は取締役の責任問題に直結  2)架空売上、循環取引など、業績の粉飾の対応策  3)架空債務、キックバックなど、利益追求のための粉飾の対応策 3.偽装・情報漏洩  1)表示偽装の事例と対応策   2)データ改ざんの事例と対応策  3)個人情報漏洩の事例と対応策 4.独禁法・下請法  1)カルテルの事例とリニエンシーの実務  2)下請法の事例と対応策 5.インサイダー取引 6.事後的リスク管理としてのマスコミ対応 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。

受講料

来場セミナー

SMBC経営懇話会 特別会員

税込 38,500

SMBC経営懇話会 会員

税込 44,000

それ以外の方

税込 50,600

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。 ※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。 (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日) ※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。 また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。 HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。 開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。 代理出席は受付いたします。

お悩み・ニーズ

・新任取締役や次世代経営幹部向けに経営リーダーに求められる基本的な知識・スキルの習得を図りたい

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