１．個人情報保護法 　１）「個人情報」とは？ 　　－名刺、防犯カメラの映像などは個人情報か 　　－「要配慮個人情報」の取扱いの実務 　２）個人情報の「収集」に関する規制と実務 　　－利用目的を「できる限り特定」するとは 　　－利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い 　３）個人情報の「利用」に関する規制と実務 　　－利用目的の変更ができる場合とは 　　－不適正利用の禁止とは 　４）個人情報の「保管・管理」の実務 　　－安全管理措置とは 　　－海外のクラウドサービスを利用する場合 　　－委託先の監督とは（委託契約に何を盛り込むべきか） 　５）第三者提供に関する実務 　　－本人の同意が必要な場合と必要でない場合 　　－委託と共同利用による情報共有 　　－外国にある第三者への提供についての規制と改正法 　　－個人関連情報の提供を受ける場合の規制 　６）本人からの開示請求などに対する対応 　７）「仮名加工情報」「匿名加工情報」の基本 ２．マイナンバー法 　１）マイナンバー制度とは 　　－個人番号、特定個人情報、法人番号とは 　　－マイナンバーカードと通知カード 　　－個人番号利用事務と個人番号関係事務 　　－個人情報保護法との違い 　２）マイナンバーが必要になる場面 　　－国税・地方税の手続 　　－社会保険の手続 　３）マイナンバーの収集の実務 　　－利用目的の通知等 　　－本人確認 　　－扶養控除等（異動）申告書の取扱い 　　－支払先からの収集の実務 　４）マイナンバーの情報管理 　　－安全管理措置 　　－委託先の監督 　５）マイナンバーの提供 　　－出向・転籍先へのマイナンバーの提供 　６）マイナンバーの廃棄 　　－マイナンバーを廃棄すべきタイミング 　　－扶養から外れた配偶者・親族のマイナンバー ※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。