１．消費税の仕組みを知る 　１）多段階累積控除とは？ 　２）申告と納付 　　●確定申告を知る 　　●中間申告を知る 　３）消費税課税・非課税・不課税の判定方法 　　●消費税の課税４要件 　　●国内取引とは？ 　　●事業者が事業として行うとは？ 　　●対価を得て行うとは？ 　　●資産の譲渡・貸付け・役務の提供とは？ 　　●消費税の非課税取引は限定列挙 　４）輸出と輸入にまつわる消費税 　　●輸出免税とは？ 　　●輸入取引の消費税留意点 ２．原則課税と簡易課税、その違いとは？ 　１）原則課税が基本 　　●2つの計算方法 　　●原則課税の計算方法 　２）簡易課税とは？（２年継続適用） 　　●みなし仕入率（改正項目） 　　●簡易課税の計算方法 　３）９５％未満消費税の計算方法 　　●課税売上割合を理解する 　　●個別対応方式とは？ 　　●課税売上対応の例示 　　●非課税売上対応の例示 　　●共通売上対応の例示 　　●一括比例配分方式とは？（２年継続適用） ３．インボイス制度（適格請求書等保存方式）の内容と特徴 　１）適格請求書等保存方式の概要 　２）適格請求書の記載事項 　３）売手の留意点(適格請求書発行事業者の義務等) 　４）買手の留意点(仕入税額控除の要件) 　５）適格請求書発行事業者の登録申請手続 　６）免税事業者の登録申請手続等 　７）国税庁適格請求書発行事業者公表サイト ４．納税義務者を正しく理解する 　１）基準期間は２年前？ 　　●基準期間とは？ 　　●基準期間における課税売上高とは？ 　　●免税事業者と課税事業者の違い 　　●簡易課税判定も同様 　２）納税義務の特例 　　●新設法人の特例 　　●特定新規設立法人の特例（改正項目） 　　●特定期間の課税売上高又は給与支払額判定は要注意（改正項目） 　３）納税義務者の具体的判定 　　●こんな場合はどうなる？（原則的な取扱い） 　　●新規設立法人（事業年度１年未満） 　　●資本金1,000万円以上の法人 ５．消費税の各種届出書のポイント 　１）課税事業者選択届出書とは？ 　　●課税事業者を選択するケース 　　●課税事業者選択「不適用」届出書はいつ出せる？ 　　　（２年継続適用） 　２）簡易課税制度選択届出書とは？ 　　●簡易課税を選択するケース 　　●簡易課税制度選択「不適用」届出書はいつ出せる？ 　　　（２年継続適用） 　３）課税期間特例選択・変更届出書は内容に注意 　　●課税期間の短縮を選択するケース 　　●課税期間の短縮には２パターンある 　　●課税期間特例選択「不適用」届出書はいつ出せる？ 　　　（２年継続適用） ６．消費税の申告書作成実務 　１）理解するべき重要事項 　　●課税標準額とは？ 　　●控除対象仕入税額とは？ 　　●返還等対価に係る税額とは？ 　　●貸倒れに係る税額とは？ 　２）サンプルを使った申告書作成実務 　　●課税標準額及び消費税額の計算（付表1-1、1-2） 　　●課税売上割合の計算（付表2-1、2-2） 　　●控除対象仕入税額等の計算（付表2-1、2-2） 　　●納付税額の計算（付表1-1、1-2） 　　●消費税及び地方消費税の申告書第二表の作成 　　●消費税及び地方消費税の申告書第一表の作成 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。